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業務内容


遺言(遺言書の起案作成)成年後見(任意成年後見契約書の作成)
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相続人の調査、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、相続手続は相続手続専用サイトに移設しました。

遺言(遺言書の起案作成)

遺言とは

遺言とは相続紛争の予防方法であり、死後に自分の財産を希望するするように処分(例えば、特定の人に相続させるなど)することができる意思表示です。
遺言は原則15歳以上であればすることができます。

メモ
・一定の相続人(配偶者、直系卑属(子、孫など)、直系尊属(父母、祖父母など))には遺留分という最低限相続できる割合があり、遺言があったとしても請求により遺留分を限度に修正されます。
相続人は相続開始前に相続の放棄はできませんが、遺留分は家庭裁判所の許可を受けて放棄することができます。(相続の放棄は、相続開始後であれば家庭裁判所に申し述べることができます)
財産のすべてを希望どおりに相続するには遺言の他に希望する相続人以外の一定の相続人にこの遺留分の放棄をしてもらう必要があります。
・「請求により」とは、遺留分を侵害する遺言も有効であり請求によって遺留分を取り戻すことができます。(遺留分減殺請求といいます)

遺言の方法

遺言は法律で定める方式で作成しなければ無効となります。

・いちばん簡単な遺言である自筆証書遺言
遺言の内容、日付、氏名を自筆で書き押印する遺言の方式です。
書き方や効力を生じる事項と生じない事項がありますので注意が必要です。
また、死後に家庭裁判所の検認という遺言を相続人にあきらかにする手続きが必要で、この検認を受けないと不動産の所有権移転登記などをすることはできません。

・一番安全で確実な遺言である公正証書遺言
本人と証人の立会いのもとに公証人が作成する遺言の方式です。
公証人が作成するので書き方の不備などにより効力を争われることはほとんどなく、原本は公証役場に保存されるため紛失や変造の心配もありません。
また、死後に家庭裁判所の検認を受ける必要もありません。

遺言の変更や取消

遺言は本人が生きている間はいつでも一部でも全部でも変更や取消をすることができます。
基本的には矛盾する2つの遺言がある場合は後の「日付」の遺言が有効となり、前の日付の遺言は取り消したものとみなされます。
また、遺言書を破棄したり、遺言書に記載の財産を処分してしまった場合などはその範囲で取消されたものとなります。




成年後見(任意成年後見契約書の作成)

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神的疾患など精神上の障害により、判断能力が十分でない方の権利や財産を守り、保護するための援助者を選任する制度です。
本人の判断能力の程度により後見、補佐、補助がありそれそれ援助の内容や権限は異なりますが、援助者は権限の範囲内で本人のために本人を保護し利益を守ります。

メモ
これまでの制度では戸籍にその旨が記載されましたが、プライバシー保護と法律行為(契約や売買など)の安全の要請から、登記により公示します。(証明書の交付請求は本人や一部の親族、後見人などに限定されています)
法定後見、任意後見

法定後見は、すでに判断能力が十分でない人に対して、申し立てにより家庭裁判所が後見人を選任する制度、任意後見は、将来判断能力が低下する場合に備えて、本人が援助者や援助内容を公正証書で契約する制度です。



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